コンサルティングに役立つ資格はたくさんありますが、中小企業診断士もそのひとつです。
近年、人気のこの資格、取得している人も増えてきました。
しかし、そもそも「中小企業診断士」とはどのような資格なのでしょうか。
名前からするとその内容がわかるような、わからないような、という感じではないでしょうか。
コンサルティングはこれからの企業経営に欠かせないものですので、
関係資格はしっかりと理解しておくようにしましょう。
中小企業診断士という言葉を調べてみると、
「中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則（平成12年9月22日通商産業省令第192号）に基づき登録された者を指す」とありますが、
これではどんな資格なのかさっぱりわかりません。
この「中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則」がどんなものであるのかが、
理解するポイントとなってきます。
「中小企業支援法」及び「中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則」には、
資格がなければ業務を行ってはならないとする規定はないので、
必ずしもこの資格を持っていなければいけないということではありません。
また、資格がなければ名称を使用してはならないとする規定もありません。
更に、事業所に資格者を必ず置かなければならないとする規定もないので、
あくまでも「業務に従事する者」のうち特定の条件に該当する者を登録する制度ということになります。
なぜこのように複雑な制度の資格になってしまったのかというと、中小企業指導法時代の中小企業診断士の業務が、
都道府県や政令指定都市の行う中小企業の診断業務を行うために登録が必要とされていたためです。
なんとなく曖昧な資格だと感じる人もいるかもしれませんが、実際にはこの資格を名乗るからには多くの知識を保有していなければ業務になりません。
中小企業診断士の業務内容は、一言で言えば、コンサルティング業務です。
中小企業に対する専門家派遣や経営相談、中小企業支援機関のプロジェクトマネジメントなど、
中小企業診断士の仕事は多岐に渡るため、多くの知識と経験が必要となってきます。
公的な仕事も多くありますので、活躍の場の多い職業であると言えるでしょう。
中小企業診断士として独立して仕事をすることもできますが、その割合は2005年の時点で27.6％となっていました。
中小企業診断士として登録している人の約7割以上は独立開業をしないで、
企業内にとどまっているということになります。
そのような中小企業診断士は、「企業内診断士」と呼ばれています。
中小企業診断士の資格をとっても、独立する人はやや少なめだということになりますが、
それだけに企業にとって必要な人材として認められているということでもある証拠だと思います。